というお声をよく伺います。本来の担当業務から法人内人事異動で急に経理担当になった方だけでなく、商業簿記を学習した方も慣れるには時間がかかると伺います。
社会福祉法人の財務諸表は「貸借対照表」「事業活動計算書（一般の損益計算書にあたります）」と「資金収支計算書」の三表になります。公費が経営に入る社会福祉法人については資金の予算実績管理が重要視されており、取引によっては事業活動収支（損益）を記録すると同時に資金収支を記録する必要がある（一取引二仕訳）ことが「社会福祉法人の会計は難しい」と敬遠される要因のひとつになっているかと考えます。 そこに加えて、平成23年7月に発出された社会福祉法人会計基準の改正によると、
１年基準／時価会計／減損会計／リース会計／税効果会計等の導入
など、内容はさらに難解になります。平成12年に社会福祉法人会計基準が導入された時も現場に混乱が起きたように、新基準への移行時も同様の混乱が予想されます。
「新会計基準移行支援サービス」
法人の移行時にあわせ、事前準備及び移行処理のサポートをさせていただきます。
◉ 事業区分、拠点区分、サービス区分の設定
◉ リース会計等、新基準から導入される会計処理対応
◉ 注記事項の対応
◉ 勘定科目の整理、見通し等
「記帳代行サービス」
新基準への移行によりさらに専門知識を必要とする記帳業務につき代行いたします。
◉ 月一回（応相談）資料を送付いただき当社にて記帳し、
財務三表の整合性をチェック後、試算表を納品いたします。
◉ 試算表をご確認いただく中でご質問があれば対応いたします。
会計の役割は実績を報告するだけではなく、法人の経営計画における数値的根拠を提供します。記帳処理を委託することにより法人の皆様には経営に専念していただき、試算表にて法人の財務状況や経営実績を確認していただければと考えます。
なお当社においては今後、記帳代行業務を聴覚障がい者の方への就労訓練の一環として取り組んでいただく予定です。ただし、担当者（会計基準に精通した公認会計士又は税理士）が仕訳全件のチェックを行いますのでご理解よろしくお願いします。
業務委託の範囲や委託料等につきましては、法人規模により異なってまいりますのでまずは一度ご相談下さい。
